国や市役所の公的融資制度でお金借りる！即日申し込める12の方法

国からお金を借りるなら、個人が申し込める公的融資制度を利用しましょう。

市役所や社会福祉協議会では、生活費や子供の教育に必要なお金を借りられます。

個人事業主で開業を目指す人なら、日本政策金融公庫から運転資金の融資を受けることも可能です。

目的	融資制度
生活費を借りたい	総合支援資金
家賃を借りたい	住宅入居費
入学費や授業料を借りたい	教育支援資金
休業で収入が減ってしまった	緊急小口資金
職業訓練受講中の生活費	求職者支援資金
母子家庭を支援してほしい	母子父子寡婦福祉資金
共済の貸付制度を利用したい	共済組合貸付事業
事業資金を借りたい	日本政策金融公庫

融資が実行されるまでは早くても1週間ほどかかりますが、生活費として借りられる緊急小口資金の審査に通る確率は90%以上の実績があります。

厚生労働省の発表では累計貸付決定件数382.3万件、累計貸付決定額は1兆4,431億円（2022年9月末現在）となり、多くの人が国や市役所の制度でお金を借りています。

緊急小口資金等の特例貸付決定件数

資金	貸付件数	貸付金額
緊急小口資金	162.1万件	3,038億円
総合支援資金 （初回貸付）	114.7万件	5,913億円
総合支援資金 （延長貸付）	45.3万件	2,348億円
総合支援資金 （再貸付）	60.1万件	3,133億円

生活福祉資金貸付制度は国からお金を借りられる制度

国からお金を借りる公的融資制度の中で、もっとも利用されている生活福祉資金貸付制度。

生活福祉資金貸付制度で借りるお金は、下記の4種類があり使途によって細かく分けられています。

総合支援資金	生活支援費 住宅入居費 一時生活再建費
福祉資金	緊急小口資金 福祉費
教育支援資金	教育支援費 就学支度費
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金

実施主体は都道府県の社会福祉協議会ですが、実際の窓口は市区町村の社会福祉協議会となっており、各世帯の状況に応じて融資しています。

社会福祉協議会とは

社会福祉活動を推進することを目的とした民間の非営利組織です。
地域の人々が安心して生活できるような「福祉のまちづくり」の実現をめざして、各種福祉サービスや相談活動などさまざまな活動を行っています。

引用：全国社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度の特徴は「無利息または低金利でお金を借りることが可能」ということです。

連帯保証人を付ければ無利息で、付けなくても金利は1.5%に。低金利のカードローンよりも、大幅に利息を節約できるでしょう。

ただし、誰でも申し込めるというわけではなく、お金を借りられる対象となるのは下記に該当する世帯と決められています。

低所得世帯	市町村民税が非課税で、生活に必要なお金を他から借りられない世帯
高齢者世帯	日常生活において介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯
障害者世帯	障害者手帳・療育手帳などの交付を受けた人がいる世帯

一部の自治体では生活福祉資金の審査通過率を公表しています。決定率の平均は90%を超えているので、申請すればほぼ借りられると考えていいでしょう。

ただし、自治体によって審査の内容は変わるためお近くの市役所や福祉協議会にお問い合わせください。

種類	審査通過率
生活支援費	89.90%
住宅入居費	91.18%
一時生活再建費	89.34%
福祉費	96.67%
緊急小口資金	97.39%
教育支援・支度費	99.67%
教育支援費	100.00%
教育支援費	100.00%

自治体に申請されている生活福祉資金の貸し付け数は社会福祉協議会の事業報告書にも記載されています。

総合支援資金は失業などで生活に困っている人向け

名称	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
限度額	ふたり以上世帯：月額20万円以内 単身世帯：月額15万円以内	40万円以内	60万円以内
使途	生活再建に必要な生活費	敷金・礼金などの賃貸契約を結ぶために必要な費用	一時的に必要な日常生活費 滞納している公共料金などの立替費用 就職や転職のための技能習得費用
利子	保証人あり無利子 保証人なし年1.5％	保証人あり無利子 保証人なし年1.5％	保証人あり無利子 保証人なし年1.5％
据置期間	最終貸付日から6か月以内	貸付けの日から6か月以内	貸付けの日から6か月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後10年以内	据置期間経過後10年以内

住宅入居費と一時生活再建費は、生活支援費と併用できます。

総合支援資金は失業や病気・ケガなどのために働けず収入がない世帯などを対象として、ふたり以上の世帯の場合で月額20万円以内、ひとり世帯では15万円以内において、生活を立て直すために必要な費用を借りられます。

ほかにも、敷金や礼金といった賃貸物件を契約する際に必要な費用として40万円以内を、また公共料金の立て替え払いや就職活動に必要な費用などを60万円以内でお金を借りることも可能です。

申し込みは市町村の社会福祉協議会を通して行います。

生活福祉資金は低所得者や高齢者の生活を安定させる融資制度

名称	福祉費	緊急小口資金
限度額	580万円以内	10万円以内
使途	高齢者や障害者のいる世帯が生活のために必要な費用	緊急かつ一時的に生活維持が困難になった場合に必要な費用
利子	保証人あり無利子 保証人なし年1.5％	保証人あり無利子 保証人なし年1.5％
据置期間	最終貸付日から6か月以内	貸付けの日から2か月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後12か月以内

福祉資金は、高齢者や障害者のいる世帯を対象とした公的融資制度で、福祉用具や障害者用の自動車などを購入するのに必要な費用に充てることを目的としています。

また、介護サービスや障害者サービスなどを受ける際に必要な費用や、その間の生活費としても利用できます。

ほかにも、病気やケガの療養費用やその療養中の生活費など、災害を受けた際に必要な臨時費用などにも対応しています。

お金を借りられる限度額は580万円までで、用途によって上限が異なります。

教育支援資金で入学資金や学費を確保できる

名称	教育支援費	就学支度費
限度額	高校：月額3.5万円以内 大学：月額6.5万円以内	50万円以内
使途	低所得世帯の子どもが高校や大学などに就学する費用	低所得世帯の子どもが高校や大学などの入学する費用
利子	無利子	無利子
据置期間	卒業後6か月以内	卒業後6か月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後20年以内

教育支援資金のうち教育支援費は、低所得世帯の子どもが高校や大学などに就学するために必要なお金を借りることができ、進学先別の限度額は下記のように決められています。

高校	3.5万円/月以内
高専	6万円/月以内
短大	6万円/月以内
大学	6.5万円/月以内

また、就学支度費では同じく低所得世帯の子どもが高校や大学などへ入学する際に必要なお金を、学生ローンや奨学金に頼らず最大50万円以内で借りられます。

教育支援金・就学支度金は、保証人の有無にかかわらず無利子で借り入れ可能で、償還期間も20年と長期間に設定されているため返済負担が軽減されています。

教育支援資金は生活福祉資金貸付制度のなかでもっとも貸し付け件数の多い制度です。

教育支援資金は最も多くの貸付件数を占め、約1万5千件の貸付を推移している。

引用元：全国福祉協議会 報告書

しかし、教育に関して公的融資制度を利用したいという需要があっても教育支援資金は授業料や教材費でのみしか利用できません。

文部科学省の子供の学習費調査によると学年が上がると学習塾や家庭教師などの必要性も高まるため、学校以外での教育費を示す補助学習費は上昇するいっぽうです。

このことから、国の制度だけでは不足してしまう学習塾や受験費用については、市町村で実施している受験生チャレンジ支援貸付事業を利用してお金を借りましょう。

中学3年生・高校3年生等の受験生のいる世帯に塾の費用と受験料を無利子でお貸しする東京都の制度です。

引用元：大田区社会福祉協議会

受験生チャレンジ支援貸付事業限度額は最大で20万円、金利0円です。夏期講習などの対策講座も対象となります。

文部科学省では、経済的に困難な学生の支援制度をまとめたページもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

不動産担保生活資金は国のリバースモーゲージ制度

名称	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
限度額	月額30万円以内 土地評価額の70%程度	土地及び建物の評価額70％程度（集合住宅は50％） 生活扶助額の1.5倍以内
使途	低所得の高齢者に対し所有する物件を担保として生活費を貸し付ける	要保護の高齢者世帯に対し一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける
利子	年3%か長期プライムレートの低い利率	年3%か長期プライムレートの低い利率
据置期間	契約終了後3か月以内	契約終了後3か月以内
償還期限	据置期間終了時	据置期間終了時

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯を対象とした公的融資制度で、自宅など居住用不動産を担保としてお金を借りる方法です。

借りられる限度額は土地の評価額の70%程度までとされており、月額30万円以内を3か月ごとにまとめて支払われます。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は生活保護の必要があると認められた人向けです。

金利は年3%、または、長期プライムレート(※)のいずれか低い利率が適用されます。

自宅を手放すことなくお金を借りられるので、最期まで自宅に住みたい人に向いている制度といえます。

※長期プライムレート：金融機関が1年を超える期間で企業に融資する際の最も優遇された金利
日本銀行：長・短期プライムレート（主要行）の推移

急いでお金を借りたいときは緊急小口資金

緊急小口資金は、休業などにより収入が減少したために、緊急かつ一時的に生活が困難になったときにお金を借りる公的融資制度です。

10万円借りたいときに最適なうえ、保証人の有無にかかわらず無利子で借り入れが可能。融資実行まで1週間程度と、ほかの公的融資制度と比べて早くお金を借りられる方法です。

提出する書類の内容や下記のように緊急性が高いと判断されると、さらに迅速にお金を貸してくれることがあります。

• 休業や解雇などで収入が激減し生活費が確保できない
• 急な病気やケガで治療を受けたが医療費を支払えない
• 自然災害に被災し生活費が足りない
• 公共料金の滞納により生活ができない

生活困窮者の支援も活動の一環であることから国の制度は見直しが繰り返し行われており、生活できないほどの緊急時には柔軟に対応してくれます。

緊急的に支援が必要な場合に、公共料金（電気・ガス・水道・電話などのライフライン）の必要最小限の滞納分の解消などについて、生活困窮者自立支援制度と連携することにより貸付の対象となるよう貸付事由の拡大を図ります。

引用元：生活福祉資金貸付事業の見直しの概要

こういった事情がある場合は、離職証や治療費の請求書などを持参して相談すると、状況を理解してもらいやすいでしょう。

下記の書類を用意し、居住地の社会福祉協議会に申し込みます。申し込みの流れはこちらをご覧ください。

緊急小口資金などの審査は100人中97人が通る

国の公表しているデータによると審査の通過率は97%以上。

2022年10月1日までの緊急小口資金等の貸付実績と審査通過率は下記のとおりです。

累計貸付申請件数	3,446,362件
累計貸付決定件数	3,351,439件
審査通過率	97.3%

累計の貸付決定額は14,268.61億円なので、1件あたり425,746円のお金を国から借りていることになります。

高い審査通過率の理由は、生活困窮者を減らすことと利用促進のために厚生労働省による見直しが行われ、連帯保証人の制限を緩和するなどの措置が取られているからです。

ただし、嘘をついたり指導に反抗するような態度をとったりすると審査上不利になるだけなので、審査には協力的な姿勢で臨むようにしましょう。

緊急小口資金は、厚生労働省が各都道府県民生主管部あてに発行した業務連絡において、審査は柔軟に行うよう通達されています。

状況をよく把握したうえで、貸し付けの対象としても差し支えないとされる事例は下記のとおりです。

• 内定取消の学生の場合で実家からの仕送りや奨学金が終了した
• シフト制のアルバイトやパートのシフトが減少した
• 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため収入が減少
• 離婚後に元配偶者からの養育費で生活していたが送金が途絶えた

緊急小口資金の審査は甘い？など、借り入れできるのか気になる人は、緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集を参考にしてください。

緊急小口資金の審査に落ちる事例

緊急小口資金は一時的に生計の維持が困難となった場合に少額のお金を借りられる方法です。

返済の見込みがない無職の人は、審査に通らないため生活保護なども検討してください。

また、審査通過率は97%あっても融資する条件に合わなければ審査に落ちてしまいます。

緊急小口融資は下記のような状況のとき審査に落ちることがあります。

生活保護を受けている	生活保護を受給していると生活福祉資金の貸付は対象外になります。 生活保護を申請しているが支給までの生活費が不足する時は臨時特例つなぎ資金貸付制度で借りる方法もあります。
事業資金として借りたい	事業収益は生活費ではないと判断されるため審査に通りません。 政策金融公庫には一般貸付以外に一時的な売上減少に対応する特別貸付もあるので参考にしてください。
生活の立て直しが明らかに困難	慢性的にお金が足りない、生活費を自転車操業でまかなっているという場合は、緊急小口融資だけでは解決できないため審査に落ちることがあります。 長期的な資金対策には国が運営している法テラスなどに相談しましょう。法テラスは収入や資産が一定基準以下の人は無料で相談できます。

無職でも国からお金を借りる方法

結論からいうと、無職でお金を借りるなら国の総合支援資金制度を利用できます。

というのも、総合支援資金制度は「生活の立て直しをすること」を目的とした制度なので、たとえ無職で収入がない人でも、今後働く意思があると認められればお金を借りられる方法です。

総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

引用：厚労省 総合支援資金

しかし、本当に就職活動しているのか、どのくらい熱心に取り組んでいるのか、本当に生活が苦しいのか、など厳しく審査が行われるため、気軽にお金を借りられるわけではありません。

無職であり就職活動しているにもかかわらず仕事が見つからず、生活が困窮していると認められた場合にのみ利用できる方法です。

みずほリサーチ&テクノロジーズによる「支援実績の分析による支援手法向上に向けた調査研究事業」では、国の生活支援制度に申し込んだ人のうち、仕事を探したいまたは仕事を探している人の割合は52.0%でした。

借り入れプランの作成にはハローワークが54.2%関わっていることから、就職相談と同時に国の融資制度についても相談してみましょう。

状況に合わせて国からお金を借りる7つの方法

国からお金を借りる方法は、生活福祉資金貸付制度以外にも、求職中の人や母子家庭など利用者の属性に適した公的融資制度があります。

• ハローワークで職業訓練を受けている人は求職者支援資金融資制度が利用可能
• ひとり親世帯向けの母子父子寡婦福祉資金貸付金は幅広い用途に対応
• 子どもの教育費なら教育一般貸付（国の教育ローン）
• 公務員には共済組合の貸付事業
• たすけあい資金貸付で借りる
• 出産費貸付制度で出産費用を前借りする
• 外国人向けの融資制度

それぞれの制度で融資対象者や限度額などが決められています。

ハローワークの職業訓練を受けると最大120万円を借りられる

ハローワークで行われている職業訓練を受けている人は、求職者支援資金融資制度の申し込みが可能で、最大120万円まで借りられます。

職業訓練を受講中の人は「職業訓練受講給付金」として月額10万円を受給できますが、扶養する家族がいる場合などはそれだけではまかないきれない可能性があります。

そのような場合に追加でお金を借りられるのがこの求職者支援資金融資制度です。

求職者支援資金融資制度の概要は下記の通りです。

融資額	ふたり以上世帯（最大10万円/月×受講予定訓練月数） 単身世帯（最大5万円/月×受講予定訓練月数）
対象者	・職業訓練受講給付金の支給決定を受けている ・求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている
受給期間	最大12か月
金利	3%
担保・保証人	不要

融資は、ふたり以上の世帯では月額最大10万円を受講予定月数分、単身世帯では月額5万円が受講予定月数分としてお金を借りられますが、受給期間は原則として最大12か月なので、最大120万円まで借りられます。

また、金利は3%と低金利に設定されており、担保・保証人が不要なので利用しやすいでしょう。

求職者支援資金融資の申し込み方法

1. ハローワークで申請する
2. 求職者支援資金融資要件確認書が交付される
3. 職業訓練受講給付金の支給決定を受ける
4. 支給決定を受けたことがわかる書類をハローワークが指定する労働金庫に持参
5. 審査に通るとろうきんでお金を借りられる

母子家庭を支援してくれる国の融資制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯を対象とした融資制度で、生活費だけでなく家賃や子どもの授業料など幅広い用途の融資です。

対象となる人

• 20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母（父子家庭の父）
• 寡婦（夫と死別または離別後に再婚していない女性、夫のない独身女性）

金利は、お金を借りた種類によって無利息～1%と大幅に軽減されています。

なお、上表中の「修学資金」「就学支度資金」「就職支度資金」は、親だけでなく子どもがお金を借りることもでき、その場合は親が連帯保証人になります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、住所のある市町村のひとり親家庭福祉担当課、母子福祉担当課、県の健康福祉センター地域福祉課や地域保健福祉課（地域によって名称は異なります）などに相談して申し込みます。

参考：千葉県 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け

償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付

厚生労働省の「償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付」は、条件を満たせば返済が免除される国の融資制度です。

貸付金額	月4万円を1年間（上限48万円）
返済免除の条件	1年間就労を継続すること
金利	0%

住宅支援資金の貸し付け条件は下記のとおりです。社会福祉センターや支援センターで個々の就労プログラムを策定します。

• 母子･父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向け意欲的に取り組む人
• 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある人

申し込みは都道府県または市役所で受け付けています。

子どもの教育費を国から借りる方法は教育一般貸付（国の教育ローン）を使う

子どもの教育費を借りる場合は、日本政策金融公庫が取り扱っている教育一般貸付（国の教育ローン）を利用できます。

教育一般貸付は、お金を借りられる上限額が原則350万円までとなっていますが、自宅外通学の場合や5年以上の大学に通う場合など一定要件に該当する場合は、450万円まで借りることが可能に。

また、教育一般貸付の適用金利は固定金利で1.65%と、銀行などで取り扱っている教育ローンよりも低金利に設定されています。

参考までに、大手銀行の教育ローンの適用金利を紹介しますので、比較してみてください。

教育一般貸付	1.65%(固定)
三菱UFJ銀行の教育ローン	3.975%(変動)
三井住友銀行の教育ローン	3.475%(変動)
りそな銀行の教育ローン	4.475%(変動)
みずほ銀行の教育ローン	3.475%(変動) 4.15%(固定)

このように、銀行の教育ローンに比べて、金利が優遇されていることがわかります。

また、教育一般貸付は低金利であること以外にも下記のメリットがあります。

• 受験する前から申し込み可能
• 親の年収制限がない
• 日本学生支援機構の奨学金と併用が可能

教育一般貸付は、一年中いつでも申し込みを受け付けているので、受験する前でも申し込み可能です。

お金が必要になる時期の2～3か月前が申し込みの目安となりますので、入学金などに充てる場合は志望校が決まったときに申し込むと良いでしょう。

また、教育資金の融資制度といって思いつくものに日本学生支援機構の奨学金がありますが、利用条件として親の年収制限が設けられています。

希望通りに申し込めない場合がありますが、教育一般貸付は年収制限がありません。

ちなみに、教育一般貸付は奨学金と併用も可能なので必要に応じて申し込むと良いでしょう。

教育一般貸付の申し込み方法

インターネット	申し込みページから手続きする。書類はアップロードまたは郵送から選べる。
郵送	「国の教育ローン」資料請求ページから「借入申込書」を請求し日本政策金融公庫へ返送。

共済組合の融資は独自の審査なので信用情報を調査しない

公務員や私立学校教職員が加入している地方職員共済組合では融資も行っており、自動車や住宅の購入、教育費などに必要なお金を借りられる方法です。

金融庁が公表する、貸金業利用者に関する調査・研究において、銀行やカードローンで審査に通らなかった人のうち6.7%が職員組合・共済などでお金を借りている調査結果もあります。

共済組合は金融業ではないので、銀行や信用情報機関に調査を依頼しません。

現在の借り入れを報告すれば審査に通る確率が高く、過去の延滞などは加味されないということです。

貸し付け申込時に償還能力を審査するために「借入状況等申告書」の提出をお願いしています。

引用元：島根県市町村職員共済組合

公務員であることと収入源は明確になっていることも、審査で詳しく調査されない理由といえるでしょう。

借入時には連帯保証人や保証料、抵当権設定が不要で、繰り上げ返済手数料も不要という好待遇となっています。

共済組合の融資事業にはいくつか種類がありますので、下記を参考にしてください。

種類	限度額	金利
普通融資	月給の6倍まで(限度額200万円)	1.26%
住宅資金	100万円～1,100万円	1.26%
一般災害融資	月給の6倍まで(限度額200万円)	0.93%
住宅災害新規融資	100万円～1,100万円	0.93%
住宅災害再融資	150万円～1,150万円	0.93%
医療融資	月給の6倍まで(限度額100万円)	1.26%
入学融資	月給の6倍まで(限度額200万円)	1.26%
修学融資	15万円/月	1.26%
結婚融資	月給の6倍まで(限度額200万円)	1.26%
葬祭融資	月給の6倍まで(限度額200万円)	1.26%
高額医療融資	高額療養費相当額	無利息
出産融資	出産費等相当額	無利息

融資の種類によって無利息～1.26%までと低金利になっていますので、公務員の人などは有利にお金を借りられる方法です。

月々の返済額は文部科学省共済組合の公式サイトでシミュレーションできます。

共済組合貸付事業の申し込み方法

申込書の提出先は所属する共済組合になりますが、申込書の入手方法は地域によって異なるため、共済・省庁の一覧も参考にしてください。

1. 申込書をダウンロードまたは事務担当課で入手する
2. 所属する共済組合へ添付書類とともに提出
3. 入金される

市町村のたすけあい資金貸付でお金を借りる

たすけあい資金貸付は全国にある市役所、役場が独自に行っている個人向けの融資事業です。

実施している市区町村を調査してみると地方公共団体の区分では町が多く、なかには村でもお金を借りられます。

東京都内では昭島市社会福祉協議会でも融資しています。

この資金は、普代村に居住する所得の少ない世帯に対して、応急的な資金の貸付を行なうことによって、経済的自立と生活意欲の助長を図ることを目的とした貸付制度です。

引用元：普代村社会福祉協議会普代村

市町村によって異なりますがおおまかな融資条件は下記のとおりです。

• 限度額は3万円～10万円
• 金利はなし
• 返済期間は1年
• 居住している
• 低所得である

融資してくれる主な使途

• 生活費
• 教育費
• 出産費用
• 結婚資金
• 医療費

詳しく知りたい方は自分の住んでいる地域の社会福祉協議会にお問い合わせください。

最大33万円の出産費用を前借りできる制度

出産後には出産育児一時金として一児につき42万円※を市町村や保険組合から支給されるため実質的な費用負担は発生しません。

※妊娠4ヵ月（85日）以上の方、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円（令和3年12月31日以前の出産は40.4万円）

とはいえ、出産した直後に入金されるわけではなく早くても2ヶ月後の受け取りです。

【出産育児一時金のお支払時期について】

一時金は医療機関からの請求到着後に支給しますので、出産後2、3ヵ月後になります。

引用元：SCSK健康保険組合

病院での診察や利用する病室により、出産育児一時金の支給前に請求されることも。出産費用の平均値は40～50万円といわれ全額自己負担です。

人事院の調査によると出産平均年齢は30.7歳であり、出産費用は30代女性の平均給与手取り額2ヶ月分以上に相当します。

出産育児一時金が支給される前に費用を必要とするときは、出産費貸付制度でお金を借りましょう。

金額は1万円単位で出産育児一時金の見込額に対し8割を上限として貸し付けされます。

支給される条件

• 出産予定日まで1ヶ月以内
• 妊娠4ヶ月（85日）以上で、病院・産院等に一時的な支払いを要する

※上記のいずれかに該当

申し込みは全国健康保険協会のほか、国保加入の方はお住まいの市町村で相談してください。

年金を受給している人は年金担保貸付も選択肢のひとつ

年金担保貸付は令和4年3月末で申込受付を終了しました。

現在公的年金を受給している人は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っている年金担保貸付を利用できます。

担保となる年金は、老齢年金や老齢基礎年金だけでなく、障害年金や遺族年金も含まれます。

年金受給権（年金を受け取る権利）を担保とした融資は違法年金担保融資対策法により禁止されていますが、年金担保貸付だけは例外的に認められている唯一のお金を借りる方法です。

逆をいうと、年金担保貸付以外で年金を担保とする融資は違法となります。

年金担保貸付の内容は下記のとおりです。

融資金額	10万円～200万円 (年金受給額の0.8倍まで。1回あたりの返済額の15倍以内)
金利	2.8%
連帯保証人	必要(ただし、信用保証制度を利用する方法もあり)
返済方法	年金から返済
申込期限	令和4年3月末まで

借りたお金は、保健・医療、介護・福祉、住宅改修、教育、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などに利用可能ですが、生活費や旅行などには利用できません。

申し込みの際には使い道や金額がわかる見積書などが必要です。

使い道が限定されていますが、年金を担保にする唯一の融資制度なので、年金受給中の人はお金を借りる際の選択肢のひとつとなるでしょう。

外国人が日本の国からお金を借りる方法

現在日本で生活している外国人でも、お金を借りたいときがあるでしょう。

ここまで紹介してきた融資制度は公的なものであるため、外国人は利用できないというイメージがあるかもしれませんが、外国人でもお金を借りるための方法があります。

生活福祉資金貸付制度は、いわゆる国籍条項は存在せず、外国籍の方がおられる世帯であっても貸付の対象としており、在留資格は 永住者等に限定しておりません

引用：移住連 厚労省からの回答

申し込みの流れは厚生労働省が公表する英語版の案内「Guidance on Temporary Loan Emergency Funds」も参考にしてください。

先に紹介した緊急小口資金と総合支援資金（生活支援費）は、審査に通れば外国人でもお金を借りられます。

緊急小口資金は一定の条件を満たしている場合に10万円を、総合支援資金はふたり以上の世帯で月額20万円以内、ひとり世帯で月額15万円以内の融資を受けられます。

わからないことは住んでいる地域を管轄している社会福祉協議会に相談してみましょう。

なお、窓口に出向く際には在留カードなどの身分証明書を忘れずに持参してください。

借入申込書は東京都多文化共生ポータルサイトで緊急小口資金・総合支援資金の申請書類を翻訳しています。

日本政策金融公庫の融資も受けられる

外国人でこれから起業を考えている、またはすでに開業していて運転資金などのお金を借りたい場合などは、日本政策金融公庫の融資を受けることもできます。

ただし、日本で事業を行うための在留資格を持っていることや、在留期間内に借入金を返済できることなどの条件が付きます。

日本政策金融公庫の融資担当者との面接は欠かせないため、日本語でのコミュニケーション能力も必要とされます。

国からお金借りるときの申し込みの流れ

公的融資制度を利用するときは、住所のある市町村に申し込みしてください。市町村と都道府県の社会福祉協議会の審査が行われ、貸し付けが決定するとお金を借りられます。

お金を借りるときの申し込み方法は各制度によって流れが異なりますので「総合支援資金、緊急小口資金」と「福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金」の2種類に分けて説明します。

総合支援資金、緊急小口資金

社会福祉協議会で申込みをする前に「自立相談支援機関」に相談に行く必要があります。

1. 自立相談支援機関に相談する
2. 市区町村社会福祉協議会で申し込む
3. 必要書類を提出する
4. 審査を受ける
5. 「貸付決定通知書」や「借用書」が送付される（審査に落ちた場合は「不承認通知」が送付される）
6. 貸付金が交付される

自立相談支援機関は、市区町村の福祉担当部署や社会福祉協議会などに設置されており、厚生労働省の自立相談支援機関相談窓口一覧で最寄りの相談先を探せます。

自立相談支援機関で相談し融資が適切と判断された場合、必要書類を添付のうえ申請できます。

提出した申込書と添付書類をもとに、都道府県社会福祉協議会で最終的な融資の審査を実施します。

融資が決定された場合は、貸付決定通知書や借用書が送付されるので、借用書を提出するとお金が交付されます。

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金

総合支援資金と緊急小口資金のように自立相談支援機関への相談は必要なく、最初から社会福祉協議会で相談します。

1. 市区町村社会福祉協議会で相談のうえ申し込む
2. 必要書類を提出する
3. 審査を受ける
4. 貸付決定通知書や借用書が送付される
5. 融資される

総合支援資金や緊急小口資金と、最初の相談先が異なりますが、それ以降は同じような流れで手続きがすすみます。

緊急小口資金は申請後1週間程度でお金を借りることができますが、そのほかの融資制度は申し込みから最低1か月程度はかかると見ておきましょう。

必要書類に不備があるとさらに審査が長引く原因になりますので、もれや不備のないように提出してください。

国や市役所に公的融資を申し込むときの必要書類

公的融資制度に申し込む際に必要な書類は、借りるお金の種類や収入状況などにより異なります。

本人確認書類として有効なもの

• 運転免許証（住所変更している場合は両面）
• パスポート
• マイナンバーカード（表面のみ）
• 健康保険証
• 在留カード（特別永住者証明書）※外国籍の方の場合

このほかにも、たとえば住居入居費用としてお金を借りる場合は、不動産賃貸契約書や住居確保給付金支給対象者証明書などが必要になるなど、融資の種類によって必要となる書類があります。

国や市役所の融資時間は約1か月かかる

公的融資制度は、いずれも低金利という魅力がある反面、お金を借りるまでに1か月はかかるというデメリットがあります。

低金利で融資が行われる以上、状況をしっかりと把握するためにも審査が慎重に行われるためと考えられます。

生活に困窮している人は一日でも早くお金を借りたいという人が多いでしょう。

申し込みからお金を借りるまで1か月もかかってしまうと、生活が成り立たなくなってしまう可能性があります。

そうなる前に、銀行や消費者金融で取り扱っているカードローンの利用を検討してみるのも良いでしょう。

消費者金融は即日融資のカードローンを取り扱っており、銀行のカードローンでも数日の審査時間でお金を借りることが可能です。

個人事業主の運転資金は日本政策金融公庫で借り入れよう

個人事業主が公的融資制度で事業や起業の資金を借りる場合は、日本政策金融公庫が取り扱っている融資制度を利用しましょう。

日本政策金融金庫は財務省管轄の政府系金融機関です。

民間の金融機関ではないので利益を上げることを目的としていません。そのため低金利でお金を借りることが可能です。

新規事業を立ち上げる資金や売り上げが悪化した際の運転資金、店舗の新築・増改築をする費用などに対応した公的融資制度が用意されています。

開業資金は無担保でも借りられるので、土地や建物などの資産がない人でもすぐに事業を開始できます。

制度名	利用対象者	限度額
一般貸付	事業を営んでいる人	4,800万円
経営環境変化対応資金	売り上げが減少し業状が悪化している人	4,800万円
新規開業資金	・新規で事業を始める人 ・開業後7年以内程度の人	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
女性、若者/シニア起業家支援資金	・女性または35歳未満か55歳以上で新規事業を始める人 ・開業後7年以内程度の人	7,200万円
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)	・廃業歴等のある人などで新規事業を始める人 ・開業後7年以内程度の人	7,200万円
企業活力強化資金	・店舗の新築 ・増改築や機械設備の導入を行う人など	7,200万円

中でも一般貸付は、ほとんどの業種を対象とした公的融資制度で、細かい条件がないため利用しやすいという特徴があります。

日本政策金融公庫の公式ページを調べてみると、過去の業種別貸し付け実績を公表しているので参考にしてください。

金融業や娯楽業など融資の対象外になる業種もあります。

政策金融公庫は信用情報を調査している

日本政策金融公庫は、国が指定する信用情報調査機関「シー・アイ・シー」と全国銀行協会が運営する「全国銀行個人信用情報センター」の会員です。

政策金融公庫の審査は甘いということはなく、銀行や貸金業と同等の調査が行われると考えましょう。

申し込み時には計画書や決算書の提出とあわせて面談もあります。

延滞などで信用情報に記載がある場合は、理由を説明できることと今後の返済計画を明確にしておきましょう。

国の融資を待てないときはカードローンを検討する

国や市役所の制度ではお金を借りるまでに時間がかかってしまい、生活に支障をきたしてしまう場合は、カードローンでお金を借りましょう。

金利だけを比較すると、どうしても公的制度のほうが低金利ですが「すぐに借りられる」「手続きが複雑ではない」という点においてはカードローンが利用しやすいです。

公的融資制度とカードローンの違い

カードローンと聞くと、なんとなく怖いイメージがあり申し込むのを迷う人もいるかもしれません。

しかし、特徴をよく知り、借入金額を必要最小限にとどめてきちんと返済すれば、アプリでお金を借りることもできる便利な商品です。

国や市役所の融資制度とカードローンには具体的にどのような違いがあるのかをまとめてみました。

条件	国の融資制度	カードローン
金利	低い	高い
限度額	貸付金の種類による	高い
必要書類の数	多い	少ない
融資までの時間	長い（1か月程度～）	短い（最短即日～数日）

公的融資制度は低金利というメリットがある反面、必要書類の数が多かったりお金を借りるまでの時間が長くなったりします。

一方、カードローンは金利が高い（銀行の融資で14%前後、消費者金融で18%前後）ですが、必要書類が少なくお金を借りるまでの期間が短く、消費者金融のカードローンであれば最短即日融資も可能です。

カードローンは自社ATMや提携ATM、コンビニATMなどで借り入れ・返済がいつでもできるうえ、一度申し込んでおけばお金が足りなくなったときに利用限度枠の範囲内で自由にお金を借りられるのも便利です。

消費者金融のカードローンでは30日間無利息サービスもあり、30日以内に完済してしまえば利息は実質0円でお金を借りられます。

急いで借りたいならビジネスローン

日本政策金融公庫は、申し込みから融資実行まで最短でも1か月、状況によっては2か月程かかってしまうこともあります。

事業資金が不足している状況では、それほど待っている余裕はなく資金ショートしてしまう前になるべく早くお金を確保したいことでしょう。

しかし、個人向けカードローンは生活費に使うことを前提としているため、事業資金を調達するにはビジネスローンを利用する方法があります。

ビジネスローンは、運転資金や開業資金、設備投資などに利用するための借り入れで、主に銀行が取り扱っていますが一部の消費者金融でも取り扱っているところがあります。

利用できるのは個人事業主や法人で、原則無担保・保証人なしでの申し込みも可能。公的融資制度と比べて高金利ですが、融資スピードが早く数日から10日程で借りられます。

公的融資を受けるまでの生活にも困るときは臨時特例つなぎ資金貸付制度

国や市役所でお金を借りることは決まっても、離職していて住むところがなくネットカフェや車などで生活している人は、臨時特例つなぎ資金貸付制度で一時的な生活資金を借りられます。

貸付金額	10万円以内
利子	無利子
保証人	不要

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、公的融資を承認されている人を対象としているため、直近の生活に困っている人は対象の融資制度を申し込むとき一緒に相談してみましょう。

多重債務になりそうな時は相談キャンペーンに参加してみる

国や市役所でお金を貸してくれるのは、日々の生活に困っている生活困窮者を減らすためです。

とはいえ、緊急を要する状態ではなかったりすると市町村の窓口には行きにくいもの。

そのようなときは、金融庁でも告知している「多重債務者相談強化キャンペーン」に参加してみましょう。

日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラスなどが主催し、相談窓口を設けています。

実施要領には公的制度の利用を促す項目もあり、日本弁護士連合会や法テラスが中心となって適切な方法を教えてくれます。

当該都道府県の福祉担当部局や社会福祉協議会等とも連携の上、生活再建のための生活福祉資金貸付制度等の紹介を行う。

引用元：多重債務者相談強化キャンペーン2024