結心会モーター部会内に「自主規制委員会」を設立します

設立趣旨

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が2024年4月1日から施行されました。

改正法の内容は多岐にわたりますが、保険業界への影響が注目される改正項目の一つとして、最善利益義務（最終的な受益者たる金融サービスの顧客や年金加入者の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきとする義務）が挙げられます。

最善利益義務は、従来から「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2において、同様の内容が定められていたものですが、これが改めて法律上の義務になったという感じです。

改正法では、最善利益義務について、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下、「改正金サ法」という。）2条1項において以下のとおり規定します。

「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」は、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」というものです。

改正法は、最善利益義務の主体を「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」とし、金融事業者や企業年金等関係者について幅広く規定しています（改正金サ法2条2項）。

保険分野に関しては、保険業、保険募集などの業務について、「当該業務を行う者並びにその役員及び使用人」が対象となる旨規定しています（同項10号）。

そのため、保険会社、少額短期保険業者、保険募集人、保険仲立人などは全て最善利益義務の対象となります。

また、保険会社や保険代理店などの事業者のみでなく「その役員及び使用人」についても対象とされている点に留意が必要となります。

これまでは保険会社、保険代理店の管理責任が問われたものが個人の責任をより問われる感じでしょうか。

今回の改正については、金融行政の「形式から実質へ」の視野の拡大の一環と評価されると報じられていました。

金融規制の手法としては、伝統的には情報開示義務や書面交付義務など金融機関の行為の形式的な面をとらえた規制が重視されてきましたが、そのような義務を課すのみでは顧客保護・顧客本位の観点から不十分ではないかとの観点から、実質面をも重視した政策へと変化が生じつつあります。

最善利益義務については、「同義務を定めることによって、誠実公正義務と同様に、具体的な行為規制が捕捉しづらい行為を規制する際の指針としての役割を果たすことが期待される」とされていることもあり、各事業者においても「必要な手続が履践されているか」といった形式的な面のみを重視するのではなく、金融商品・サービスが顧客の最善の利益を勘案したものとなっているか、といった実質的な観点も含めて検討していくことが、これまで以上に重要になっていきます。

にもかかわらず、昨年はビックモーター事件が発生し、保険代理店を兼業するモーターチャネル全般にも厳しい視線が向けられました。
金融庁による有識者会議が立ち上がり、こうした問題に対し、損害保険の代理店が法令を順守しながら顧客に最適な保険商品を提案できているかを評価する制度の新設を検討するというニュースが報じられています。

損害保険代理店の6割は自動車関連の兼業代理店（モーターチャネル保険代理店）となります。多くのモーターチャネル保険代理店は、車検・鈑金・修理または自動車販売を本業とし、自賠責・任意保険（自動車保険）をワンストップサービスで消費者に提供しています。鈑金・修理という点では、事故車両を取り扱うことから、保険会社との関係も深く、ビッグモーターで発生したような不正を生みやすい環境があったのも事実です。自動車関連の兼業代理店については、一方の当事者である保険会社側だけの取組では、長い年月を経て醸成されたモーターチャネル保険代理店と保険会社の関係から根本的な改革は困難であると考えます。
業界団体として15年間の実績を持つ一般社団法人保険健全化推進結心会でも名称の通り「健全な保険募集体制を構築」すべく、有力な整備工場代理店を対象として自主参画で作った「結心会モーター部会」内にコンプライアンス・健全な消費者サービス重視の「自主規制委員会」を立ち上げ、モーターチャネル専用の保険募集における最善利益義務達成に向けた統一基準を作りたいと考えました。

全国の顧客本位の営業を実践されている整備工場代理店を軸に多くのモーターチャネル保険代理店に加盟いただき、参画される皆様と一緒に創り上げていきたいと考えます。

目的

今後の流れ（案）