東京海上ホールディングスは10月から、石炭火力発電向けの炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止することが報じられました。

商社などが炭鉱を開発する際には、事故や想定外のトラブルに備えて保険に入ることが事業融資の前提になっていますが、国内のほかの損保会社も追随する公算が大きく、日本企業が関わる国内外の新規の火力発電向け炭鉱開発は難しくなると報じていました。

日本の損害保険会社で炭鉱開発の保険引き受け停止は東京海上が初めて。